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1人で借りる?夫婦で借りる?
共働き世帯の住宅ローン選びのポイント

お金

共働き夫婦が増える中、住宅ローンも2人で借りて2人で返そうと資金計画を立てる人達が増えています。ここでは共働き夫婦の住宅ローン選びのポイントをお伝えします。

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住宅ローンを1人で借りる場合と夫婦で借りる場合の違いは?

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図表1 1人で借りる場合・夫婦で借りる場合の違い(筆者作成)

■住宅ローンを1人で借りる場合、夫婦どちらかの単独か、収入合算の2つの方法があります。
収入合算は1人の収入では希望の金額が借りられない時に、配偶者の収入を合わせて審査できるため、借入額をアップできる方法です。合算できる収入は、全額の場合や2分の1を上限とする場合等、金融機関により異なります。
収入合算者は連帯保証人として返済が滞った時には返済義務を負います。しかしローン契約者ではないため、年末のローン残高の一定割合が払った税金から戻ってくる住宅ローン控除を受けることはできません。また、住宅ローンの借入額に対して、土地や建物の所有者にもなりません。

■夫婦2人で住宅ローンを借りる場合、「ペアローン」と「連帯債務」の2つの方法があります。
「ペアローン」は夫婦がそれぞれ1本ずつ住宅ローンを借り、お互いに連帯保証人となります。それぞれの収入に見合った住宅ローンを借りることができ、借入額に応じた所有権や住宅ローン控除を受けることができます。
「連帯債務」は夫婦2人で1本のローンを借り、2人で返していく方法です。どちらかが主債務者となりますが、2人とも返済額に応じた住宅ローン控除を受けることができます。ただし、ローン契約者に万が一のことがあった時、残りの住宅ローンが保険金で完済される団体信用生命保険に1人しか加入できない場合があります。

1人で借りるか夫婦で借りるかはどう決める?

1人で借りるか夫婦で借りるかは、夫婦の今後の働き方がポイントとなります。

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図表2 1人で借りるか夫婦で借りるかのポイント(筆者作成)

現在は夫婦とも正社員で働いていても、今後どちらかが仕事を辞める予定なら1人で借りる方が安心です。2人の収入で返せる住宅ローンを借りたのに、1人の収入がなくなってしまえば返済が大変です。もし、将来もっとよい条件の住宅ローンに借り換えをしようと思っても、一方が無職なら借り換えもむずかしくなります。

正社員を辞めてパートなど非正規雇用に変わる場合も同様です。返済が大変になるだけでなく、将来住宅ローンの借り換え等にも影響します。女性の場合、出産を機に正社員を辞める場合は1人で借りることを検討しましょう。

出産を予定していても、産休・育休や時短勤務を利用して働き続ける場合は夫婦で借りることも選択肢です。一定期間収入が減少する可能性があっても、時短の期間を乗り越えフルタイム勤務に戻ってからは、収入も増え返済や将来の借り換えへの影響も少なく済みます。

夫婦で住宅ローンを借りると、借りられる金額もアップし、より理想に近い家を購入できる可能性が広がります。収入に対する返済額の割合が低くなるので、借入額だけでなく金利の優遇等ローンの条件がよくなる場合もあります。さらに、住宅ローン控除も2人で受けられるため、減税効果も大きくなる事が期待されます。

出産・育児など、ライフスタイルに合わせて考えることが重要

共働き夫婦がペアローンを選ぶ理由として、「住宅ローン控除を2人で受けられるから」という場合があります。確かに低金利の現在、年末のローン残高の1%が減税されれば、支払う金利以上の税金が戻る場合もあり、大きなメリットが受けられます。

図表3に一定条件の下、4,000万円の住宅ローンを1人または夫婦で借りた場合の減税メリットを試算してみました。1人で4,000万円借りた場合の10年間の減税額の合計は約341万円、夫2,400万円、妻1,600万円を借りた場合の合計額は約345万円でした。その差は10年間で約4万円です。

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図表3 住宅ローン控除額の比較(すまい給付金のシミュレーターで筆者試算)

もちろん夫婦の年収や借入額によって減税の合計額は変わります。しかし、近い将来出産を予定していて子どもが小学校に入学するまで時短勤務を希望している場合などは、産休、育休に続いて長期間収入が減る可能性もあります。収入が減れば払う税金も減りますので、住宅ローン控除で戻る税金も減る場合があります。

さらに、2022年以降は住宅ローン控除の控除率や控除期間は2020年10月時点で未定です。住宅取得時の減税や給付金、ポイント制度といった支援策は、毎年見直されます。今年ある施策が来年も必ずあるとは限りません。

こうしたことから、住宅ローンを1人で借りるか夫婦で借りるかという選択は、目先のお得や借入額のアップのためだけで決めてしまうのは危険です。出産や育児期間の働き方等希望するライフスタイルを夫婦で話し合い、20年、30年とお互いに無理のない返済ができるかどうかで決めることが重要です。

参考サイト:すまい給付金

※当記事は、2021年10月11日時点の情報を元に作成しております。 ©2021 Next Eyes.co.Ltd
記事はネクスト・アイズ(株)が記事提供しています。
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