建てどきニュース【支援策編】:いつが建てどき?!

賢くオトクに住まいづくりができる
3つの支援策をしっかり活用しよう!

支援策その1:住宅ローン減税

住宅ローン減税(控除)とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した人に、ローン残高の一定割合を所得税や住民税から一定期間、控除を受けられる制度。一般的な給与所得者の場合、最初の年分に確定申告を行えば、翌年分からは年末調整で還付を受け取ることができます。2022年度の住宅ローン減税のキーワードは「省エネ」と「低炭素」。控除率は1%から0.7%、期間は10年から13年に変更され、住宅の省エネ性能や入居年が早ければ借入限度額が多く、最大控除額も有利になるので、しっかりとチェックしましょう。

控除率と控除期間(新築)

借入限度額(新築)

※2023年までに新築の建築確認がされている場合。
住宅ローン減税について調べる夫婦のイラスト

支援策その2:住宅資金贈与の非課税

自分の両親や祖父母から、マイホーム購入のための資金援助を受けた場合に贈与税が一定額まで非課税になる措置も、2023年まで延長に。耐震・省エネ住宅の場合は1,000万円、その他の住宅は500万円までが非課税枠となり、また別途、1年間の贈与の基礎控除額の110万円と合わせると、実質的に耐震・省エネ住宅の場合は1,100万円、その他の住宅は610万円まで非課税で贈与できます。

支援策その3:こども未来住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援や2050年カーボンニュートラルの実現のため、18歳未満の子どもがいる子育て世帯・夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯を対象にした補助金事業。高い省エネ性能を有する住宅を新築した場合に、最大100万円が交付されます。

※「一定の省エネ性能を有する住宅」については2022年6月末まで。交付申請などの締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます。

対象になるのは?

対象になる住まいと補助額

*対象となる住宅は床面積が50㎡以上。
「こども未来住宅支援事業」について詳しい情報はコチラ

「住宅ローン減税」「住宅資金贈与の非課税」「こどもみらい住宅支援事業」。どの支援策も住宅の省エネ性能によって、控除額や借入限度額・補助金額・非課税の額が変わるため要注意。わが家はどうなの?とお悩みの方は、ぜひABCハウジングで住まいづくりのプロにご相談ください!

※2022年4月現在の情報です。
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